大仙市商工会が薦める小規模共済で、将来のための安心と確実な保証づくりを。
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商工会が薦める共済制度
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経営者にも退職金を

■小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、 それまで積み立た掛金に応じた共済金が支払われる、いわば「事業主のための退職金制度」といえるものです。
■独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営する共済制度で、大仙市商工会は委託団体の一つとして本制度の取扱をして おります。
 
【主な特徴】
1.掛金の全額が所得税の所得控除の対象と
  なります。
2.共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得
  扱いです。
  (死亡退職時は、みなし相続財産)
3.共済金は一時払い、分割払いまたは一時払いと
  分割払いの併用が選択できます。
4.納付した掛金総額の範囲内で事業資金の
  貸付けが受けられます。
【加入資格】
常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員
【掛  金】
毎月の掛金は、1,000円~70,000円(500円刻み)(半年払い、年払いもできます)
【共済掛金の受取】(掛金月額10,000円の場合)
掛金納付 年数 5年 10年 20年 30年
掛金合計 600,000円 1,200,000円 2,400,000円 3,600,000円
共済金A 621,400円 1,290,000円 2,786,400円 4,348,000円
共済金B 614,600円 1,260,800円 2,658,800円 4,211,800円
準共済金 600,000円 1,200,000円 2,419,500円 3,832,740円
解約手当金 掛金納付月数に応じて、掛金合計額の80%~120%相当額がお受け取りいただけます。掛金納付月数が240ヶ月(20年)未満での受取額は、 掛金合計額を下回ります。

共済金A
①事業をやめたとき。
 (個人事業主の死亡、会社等の解散を含みます。
 また、配偶者・子への譲渡及び現物出資により法人化した場合等を
 除きます。)
共済金B
①会社等の役員の疾病、負傷又は死亡による退職。
 (任意又は任期満了による退職を除きます。)
②老齢給付。
 (満65歳以上で15年以上の掛金のある場合請求することが
 できます。)
準共済金
①会社等の役員の任意又は任期満了による退職。
②配偶者、子への事業譲渡
③現物出資により個人事業を法人化し、
 その会社の役員にならなかったとき。
解約手当金
①任意解約。
②掛金を12ヶ月以上滞納したとき。
③現物出資により個人事業を法人化し、
 その会社の役員になったとき。
●小規模企業共済パンフレット●
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