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割安な掛金でワイドな補償。政府労災の認定に関係なく、「死亡見舞金」・「入通院共済金」がお支払できる画期的な制度です。

企業の従業員が労働災害を被った場合、政府労災保険から保険給付が行われます。
しかし、これはいわば最低の補償で、決して十分なものとはいえません。
そこで企業では政府労災保険の不足を補うために、労使間で災害補償規定を設けて、あるいは企業側より自主的に、一定の上乗せ補償を行っています。
労働災害補償制度は、政府労災保険の上乗せ補償として、就業中や通勤途上の事故・ケガを補償する制度です。
共済で政府労災保険の認定の有無にかかわらず「死亡見舞金」「入通院共済金」をお支払いします。
ただし政府労災保険の申請は必要です。
事業経営の安定と従業員の福利厚生の充実を目指す中小企業のための労災上乗せ制度です。

・死亡見舞金、入通院共済金は政府労災保険の認定とは関係なくお支払できます。
・死亡・後遺傷害(1級〜7級)事故の場合は、企業が負担する費用を一定額の範囲で災害付帯費用としてお支払いたします。
・ 就業中、通勤途上の事故だけでなく、最近急増している職業性疾病による死亡・後遺傷害も補償します。(死亡見舞金、入通院共済金を除く)
・使用者賠償責任(オプション)スーパーAとのセットで最高1億2千万円お支払します。

■加入は無記名方式です
対象となる従業員の人数をお知らせいただくだけで十分です

■掛金は経費として処理できます
小額の掛金負担で経営の堰堤を図ることが出来ます、しかも恪勤は全額経費として損金処理できます

■優秀な労働力の確保がはかれます
共済金は直接企業にお支払します。企業から従業員に補償金としてお渡しいただくことにより雇用関係の安定化が図れます。

■経営事項審査
建設業者にとって公共事項入札のための経営事項審査において、加点されるための用件を全て満たしております。

●ご加入に際しての注意事項
内容 説明
お引き受けの対象 ・政府労災が適用される事業所であれば、すべて対象になります
・従業員一括でご加入ください(役員の方は、特別加入者として政府労災保険へのご加入が必要です)
・下請けを対象とする建設業者特定の業種も対象とすることが出来ます
ご加入制限 1事業所について1口を限度とします
共済期間 共済期間は、原則として1年とします。ただし、土木・建設工事などの有期事業については、工事期間にあわせて設定できます。
出資金 加入の時、出資1口をお願いします。


十文字支局(本所)
〒019-0504  秋田県横手市十文字町字海道下18番地の3
TEL: 0182-42-0406 FAX: 0182-42-2154
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増田支局(青年部女性部活動支援センター)
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