由利本荘市商工会
 
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平成19年度「70歳まで働ける企業」創出事業
普及啓発セミナー
本事業では、由利本荘地域の事業所に対し「高年齢者の継続雇用」に関するアンケート調査を実施しました。
調査期間
平成19年7月2日(月)〜7月17日(金)
調査方法
書面による郵送アンケート調査
発送数
623事業所
回答数
243事業所
主な質問と回答の概要は以下の通りです。
1.就業規則による定年制度
就業規則による定年制度
2.定年を何歳と定めているか
定年を何歳と定めているか
3.定年以降の継続雇用制度の有無
定年以降の継続雇用制度の有無
4.継続雇用の対象について
継続雇用の対象について

5.高年齢者雇用安定法改正への対応措置

項目
割合
検討中である
25.9%
段階的な定年制の引上げ
14.6%
労使協定または就業規則等で対象者を限定する基準を定め、段階的に引上げていく継続雇用制度
13.7%
希望者全員65歳以上の継続雇用制度
13.2%
労使協定または就業規則等で対象者を限定する基準を定め、65歳以上とする継続雇用制度
9.8%
希望者全員を段階的に引上げていく継続雇用制度
8.3%
65歳以上定年制
5.9%
定年を定めない
2.9%
労使協議中である
1.5%
その他
2.9%
無回答
1.5%

6.今後の高年齢者雇用安定法改正への対応措置計画

項目
割合
段階的な定年制の引上げ
22.6%
検討中である
17.0%
労使協定または就業規則等で対象者を限定する基準を定め、段階的に引上げていく継続雇用制度
15.1%
希望者全員65歳以上の継続雇用制度
13.2%
定年を定めない
9.4%
希望者全員を段階的に引上げていく継続雇用制度
9.4%
65歳以上定年制
7.5%
労使協定または就業規則等で対象者を限定する基準を定め、65歳以上とする継続雇用制度
3.8%
労使協議中である
1.9%

7.継続雇用対象者の基準

項目
割合
本人が継続雇用を希望し、意欲のあること
16.7%
勤務に支障がない健康状態にあること
16.0%
60歳以降に従事する業務を遂行する上で支障がないと判断されること
11.2%
人事考課、昇給査定において、著しく評価が悪くないこと
9.9%
過去○年間の出勤率が○%以上であること
7.7%
懲戒処分該当者でないこと
7.4%
無断欠勤がないこと
6.7%
自宅もしくは自己の用意する住居から通勤が可能であること
6.1%
過去○年間の平均考課が○以上であること
4.8%
定年退職直ちに業務に従事できること
4.8%
企業に設置義務のある資格又は営業人脈、製造技法、法知識等の専門知識を有していること
2.6%
指導教育の技能を有すること
2.6%
勤続○年以上であること
2.6%
その他
0.6%
無回答
0.3%

8.「高年齢者雇用安定措置」実施の問題点

項目
割合
賃金の見直しの必要がある
28.5%
作業環境を高齢者の能力・適性に応じて変更する必要がある
14.7%
職務内容の組替えの必要がある
12.7%
処遇等人事管理面を見直しする必要がある
11.8%
勤務時間・勤務形態の変更の必要がある
10.2%
退職金制度の見直しの必要がある
7.1%
対象となりうる選別の基準づくりの必要がある
6.2%
教育研修面の見直しの必要がある
1.6%
その他
3.3%
無回答
3.8%
 
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