各種制度資金

各種制度資金

--- 身近で頼れる商工会 ---

　　　　MENU　　　　　◆　各種制度資金

　

○ 日本政策金融公庫

国の事業ローン　(普通貸付)
資　金　使　途	運転資金設備資金特定設備資金
限　度　額	運転・設備資金　：4,800万円以内特定設備資金　　：7,200万円以内
返済期間	運転資金:　5年以内設備資金: 10年以内　(特定設備資金：20年以内)
据置期間	・運転：1年以内・設備・特定設備資金：2年以内
融資対象者	金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種　を除きほとんどの業種の方がご利用できます。
そ　　の　　他	※上記返済期間を超えるお取扱を希望する方は、公庫へ相談ください。　※特定設備資金は、取扱商品、業種変更などを行　　う方が対象となります。　※利率の最新の情報は、国民生活金融公庫のホー　　ムページで確認してください。

　

小規模事業者経営改善貸付(略称：マル経資金)
資　金　使　途	運転資金・設備資金
限　度　額	1,500万円以内
返済期間	・運転資金　7年以内　　・設備資金　10年以内
据置期間	・運転資金(1年以内)・設備資金(2年以内)
融資対象者	原則として6ヶ月以上商工会の経営指導を受けている方
担　保・保証人	保証人・担保は不要
そ　の　　他	※ご利用にあたっては、一定の要件を満たす方で、　　商工会長等の推薦が必要です。 ※金利は申込時期により変動する場合があります。

　

一般貸付(生活衛生関係の事業を営む方)
資　金　使　途	設備資金
限　度　額	飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、その他公衆浴場業（注1）	7,200万円以内
	旅館業	4億円以内
	クリーニング業（注2）	1億2,000万円以内
返済期間	13年以内
据置期間	１年以内
そ　　の　　他	(注1) 　その他公衆浴場業にかかる資金のお使いみちは、レジオ　　　ネラ症の発生のおそれがある施設または設備の改善を図　るための資金に限ります。 (注2) 　クリーニング取次業に業務転換した方のうち、一定の要　件に該当する方も対象となります。　(ただし、4,800万円以内） ※ご利用にあたっては、原則として都道府県知事の　「推せん書｣が必要となります。 ※使いみちや返済期間によって異なる利率が適用さえれ　　ます。

　

新創業融資制度
資　金　使　途	運転資金　設備資金
限　度　額	1000万円以内
融資対象者	新たに事業を始める方、または開業後税務申告を 2期終えていない方
返済期間	運転資金：5年以内・設備資金：7年以内
据置期間	1年以内
担保・保証人	担保及び保証人は不要です。法人の場合代表者の保証も不要です。
そ　の　　他	※ご利用にあたっては、雇用の創出や勤務経験等一定の要件の該当することが必要です。 ※税務申告を終えていない方は、開業資金の1/3以上の自己資金を確認できることが必要です。 ※新規開業融資の各制度を無担保・無保証人でご利用いただくお取扱です。 ※通常適用される利率に一定の利率が上乗せされます。

　

第三者保証人等を不要とする融資
資　金　使　途	運転資金・設備資金
限　度　額	4,800万円以内
融資対象者	◎ご利用にあたっては、次のいずれにも該当することが必要です。　1.税務申告を２期以上行っていること。　2.所得税等を完納していること。
返済期間	運転資金: 5年以内(特に必要とする場合は7年以内) 設備資金：10年以内
据置期間	運転：6カ月以内　設備：2年以内セーフティネット貸付の場合据置期間が緩和緩和されます
利率	通常適用される利率に一定の利率が上乗せされます。

連帯保証人	・法人営業の方は代表者の方・個人営業の方は不要

　○ 秋田県制度資金

「小規模事業振興資金」　　　　　　　　　　　　　　　　　　H21.4
資　金　使　途	運転資金　　　設備資金
融資対象者	①　県内で１年以上事業を営んでいる方。 ②　小規模事業振興資金小規模小口支援枠と併せて　　　融資残高が1,250万円以内となるもの。
限　度　額	1,250万円
返済期間	運転：7年　設備：10年
据置期間	運転：1年　設備：2年
利　　率	2.35％
保証料	0.45％　以下
担保・保証人	・連帯保証人→法人は代表者、個人は不要。・担保は必要に応じ徴求。・小規模事業者とは、従業員20人以下　(商業・サービス業は5人以下)の事業者をいう。

　

「小規模事業振興資金小口支援枠」　　　　　　　　　 H21.4
資　金　使　途	運転資金　　　設備資金
融資対象者	①小規模事業振興資金の条件を満たし、次の事項に　　該当する方　②既存の保証協会の保証付き融資残高(根保証・当座　　貸越等は貸付限度額)との合計で、1,250万円となるもの
限　度　額	1,250万円
返済期間	運転：7年　設備：10年
据置期間	運転：1年　設備：2年
利　　率	2.15％
保証料	0.5％以下
担　保・保証人	・連帯保証人→法人は代表者、個人は不要。　・担保は必要に応じ徴求。　・小規模事業者とは、従業員20人以下　　(商業・サービス業は5人以下)の事業者をいう。

　

中小企業振興資金「一般資金」　　　　　　　　　　　　　H21.4
資　金　使　途	運転資金　設備資金
融資対象者	県内で１年以上事業を営んでいる方
限　度　額	10,000万円
返済期間	・固定運転 7年・変動運転10年・短期運転 1年　・固定設備10年・変動設備15年
据置期間	・固定運転　1年・変動運転　1年　・短期運転0.5年　・固定設備　2年・変動設備　2年
利　率	・変動　2.10％以下　・固定　2.35％
保　証　料	1.00％以下
担　保・保証人	・連帯保証人→法人は代表者、個人は不要。　・担保は必要に応じ徴求。

経営安定資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H21.4
資　金　使　途	運転資金　　設備資金
融資対象者	県内で１年以上事業を営んでいる方で、次のいずれ　かに該当する方。　①直近3か月若しくは過去12か月のうち6か月の売上　　高又は今後3か月の売上高の見込みが前年同期比　　で3％以上減少していること。 ②直前決算において赤字を計上していること。 ③倒産企業に対して50万円以上の売掛債権又は前渡　　金返還請求権を有していること。 ④中小企業信用保険法第2条第4項第6号の規定による　　破綻金融機関と取引のあるものとして特定中小企　　業者の認定を受けたこと。
限　度　額	8,000万円対象者④は別枠　5,000万円
返済期間	10年
据置期間	2年
利　率	1.95％
保証料	1.0％以下対象者③は0.45％以下
担保・保証人	・連帯保証人→法人は代表者、個人は不要。・担保は必要に応じ徴求。 ※ただし、利用額が1千万円以内で、かつ商工会から経営改善計画の作成指導を受けている方は、無担保で融資可能。

　

経営安定資金「特別枠」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H21.4
資　金　使　途	運転資金　　設備資金
融資対象者	県内で１年以上事業を営んでいる方で次のいずれか　に該当する方。　①　経営の安定に支障を生じ、再生計画について商　　　工調停士の指導を受け、再建の見込みがあるも　　　のとし、商工会連合会などから推薦を受けたこ　　　と。 ② 秋田県中小企業再生支援協議会の支援を受けて　　　再生を図ること。
限　度　額	5,000万円対象者　②　は8,000万円
返済期間	12年
据置期間	3年
利　率	2.35％
保証料	1.0％以下
担保・保証人	・連帯保証人→法人は代表者、個人は不要。　・担保は必要に応じ徴求。

経営安定資金(緊急経済対策枠)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H2１.4
資　金　使　途	運転資金　設備資金
融資対象者	・「経営安定資金」の融資要件を満たし、雇用の維持　に努力している企業として、秋田県商工会連合会又　は商工会の認定を受けたもの。・中小企業信用保険法第２条第４項第５号の規定によ　る指定業種を営み、売上高減少又は原油高に伴う仕　入価格の上昇を販売価格に転嫁出来ていない等の要　件を満たし、市町村長の認定を受けたもの。　　　　　　（セーフティネット５号）
指定業種	建設業（土木工事業、建築工事業など）、製材業、運輸業、旅館・ホテル、クリーニング業、縫製業　等
限　度　額	2億円　但し、既存「経営安定資金」を含む。
返済期間	10年
据置期間	2年
利　　率	1.75％
保証　料	0.18%
担保・保証人	・連帯保証人→法人は代表者、個人は不要。・担保は必要に応じ徴求。
実施期間	平成20年9月1日～平成22年3月31日

中小企業災害復旧資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H21.4
資　金　使　途	運転資金　設備資金
融資対象者	県内で１年以上事業を営んでいる方で、災害によ　って事務所又は事業所が罹災した方。
限　度　額	1,000万円
返済期間	10年
据置期間	1年
利率	1.75％
保証料	0％　県で全額補給
必要書　類	市町村から発行される「罹災証明書」
担保・保証人	連帯保証人→法人は代表者、個人は不要。

新事業展開資金「創業支援資金」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H21.4
資　金　使　途	運転資金設備資金(不動産取得資金を除く)
融資対象者	次のいづれかに該当する方　① 県内で新たに事業を開始しようとすること　② 個人は事業開始後、法人は設立に日以降５年を　　　経過していないこと　③ 新たに会社を設立する計画を有する会社及び該　　　当計画により設立された会社で設立の日以後５　　　年を経過していない会社
限　度　額	①・②→2,500万円 ③→1,500万円 ①は自己資金が限度
返済期間	7年
据置期間	2年
利　　率	2.15％創業塾受講者は　1.95％
保証料	0.70％
担保・保証人	・連帯保証人→法人は代表者、個人は不要。・担保は徴求しない。

　○ 湯沢市中小企業融資制度

一般事業資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H21.4
資　金　使　途	運転資金　設備資金
融資対象者	市内に1年以上住所または事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営み、市税を完納している中小企業者。
限　度　額	2,000万円以内 (小口事業資金の融資残高を含む)
返済期間	10年以内
据置期間	2年以内
利　　　率	2.45％
保証料	市全額負担
担保・保証人	・連帯保証人→法人は代表者、個人は不要。・担保は必要に応じ徴求。

　

小口事業資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H21.4
資　金　使　途	運転資金　設備資金
融資対象者	市内に1年以上住所または事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営み、市税を完納している小規模企業者(常時使用する従業員数が２０人(商業・サービス業については５人)以下)とする。
限　度　額	1,250万円以内 (既存保証付残高との合計で1,250万円以内)
返済期間	10年以内
据置期間	2年以内
利　　率	2.25％
保証料	市全額負担
担保・保証人	・連帯保証人→法人は代表者、個人は不要。・担保は必要に応じ徴求。

　○ 商工貯蓄共済融資制度

商工貯蓄共済融資制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　H18.11.1
対象者	本制度加入者
基　準	積立額の5倍以内
大口加入者	積立額の7倍以内
「優遇」満期継続加入者	最高200万円(1口当たり20万円)
事業経営者以外	積立額の3倍以内最高200万円 (積立額がこれを超えるときはその金額)
資　金　使　途	運転設備資金生活資金
融資期間	・運転・生活資金　5年以内　(6カ月以内) ・設備資金　 7年以内　(1 年以内)
利　　　率	商工会へお問合せ下さい
保　　証	連帯保証人　・1名以上　・積立金の範囲内融資は不要　・保証協会付け融資にあっては原則として　　　　個人事業者は不要　　　　法人の場合は代表者のみ　・連帯保証人以外に信用保証協会の保証が必要な場合もありますので、詳しくは商工会へ問い合わせ下さい。

　○ 倒産防止共済融資制度

倒産防止共済融資制度　　　　　　　　　　　　　　　　　H19.4.1
貸付事由	加入後6か月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等について回収が困難となった場合です。
貸付金額	掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額となります。（一共済契約者当たりの貸付残高が3,200万円を超えない範囲）
貸付期間	5年（据置期間6か月を含む）毎月均等償還です。
貸付条件	無担保・無保証人・無利子です。（但し、貸付けを受けた共済金額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます）
一時貸付金の貸付	加入者は取引先事業者に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます。

copyright (C) 2006 ゆざわ小町商工会 all rights reserved

　