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  日本政策金融公庫

 国の事業ローン (普通貸付)
資 金 使 途 運転資金  設備資金  特定設備資金
限   度   額 運転・設備資金 :4,800万円以内
特定設備資金  :7,200万円以内
返  済  期  間

      運転資金: 5年以内
      設備資金: 10年以内 (特定設備資金:20年以内)

据  置  期  間

 ・運転:1年以内・設備・特定設備資金:2年以内

融 資 対 象 者  金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種
 を除きほとんどの業種の方がご利用できます。
そ  の  他  ※上記返済期間を超えるお取扱を希望する方は、
    公庫へ相談ください。
 ※特定設備資金は、取扱商品、業種変更などを行
  う方が対象となります。
 ※利率の最新の情報は、日本政策金融公庫のホー
  ムページで確認してください。

 
 小規模事業者経営改善貸付(略称:マル経資金)
資 金 使 途 運転資金・設備資金
限   度   額 1,500万円以内
返  済  期  間

 ・運転資金 7年以内  ・設備資金 10年以内

据  置  期  間

 ・運転資金(1年以内)・設備資金(2年以内)

融 資 対 象 者

 常時使用する従業員が
 ・商業・サービス業 5人以下
 ・製造業その他  20人以下
 原則として6ヶ月以上商工会の経営指導を受けている方

担 保・保証人 保証人・担保は不要
そ   の  他  ※ご利用にあたっては、一定の要件を満たす方で、
  商工会長等の推薦が必要です。
  ※金利は申込時期により変動する場合があります。


 
 一般貸付(生活衛生関係の事業を営む方)
資 金 使 途 設備資金
限   度   額 飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、その他公衆浴場業(注1) 7,200万円以内
旅館業 4億円以内
クリーニング業(注2) 1億2,000万円以内
返  済  期  間 13年以内
据  置  期  間 1年以内
そ  の  他 (注1)
 その他公衆浴場業の方は、レジオネラ症対策資金および
東日本
  大震災復興特別貸付(震災直接被害関連に限る。)

(注2)
 クリーニング取次業に業務転換した方のうち、一定の要
 件に該当する方も対象となります。
 (ただし、4,800万円以内)
  ※ご利用にあたっては、原則として都道府県知事の
  「推せん書」が必要となります。
  ※使いみちや返済期間によって異なる利率が適用さえれ
  ます。
 
 
 
 第三者保証人等を不要とする融資
資 金 使 途 運転資金・設備資金
限   度   額 4,800万円以内
融 資 対 象 者  ◎ご利用にあたっては、次のいずれにも該当すること
   が必要です。
 1.税務申告を2期以上行っていること。
 2.所得税等を完納していること。
返  済  期  間  運転資金:  5年以内(特に必要とする場合は7年以内)
 設備資金:10年以内
据  置  期  間

運転:6カ月以内  設備:2年以内

利          率 通常適用される利率に一定の利率が上乗せされます。
連 帯 保 証 人 ・法人営業の方は代表者の方
・個人営業の方は不要 

 

  秋田県制度資金

 「小規模事業振興資金」                                      H25.4
資 金 使 途 運転資金    設備資金
融 資 対 象 者   @ 県内で1年以上事業を営んでいる方。
  A 小規模事業振興資金小規模小口支援枠と併せて
   融資残高が1,250万円以内
限   度   額

        1,250万円

返  済  期  間    運転:7年  設備:10年
据  置  期  間    運転:1年  設備:2年
利        率        2.35%
保     証   料        0.45% 以下
担保・保証人

・連帯保証人→法人は代表者、個人は不要。
・担保は必要に応じ徴求。
・小規模事業者とは、従業員20人以下
 (商業・サービス業は5人以下)の事業者をいう。



 
 「小規模事業振興資金  小口支援枠」                              H25.4
資 金 使 途 運転資金    設備資金
融 資 対 象 者  @小規模事業振興資金の条件を満たし、次の事項に
  該当する方
 A既存の保証協会の保証付き融資残高(根保証・当座
  貸越等は貸付限度額)との合計で、1,250万円とな
    るもの
限   度   額              1,250万円
返  済  期  間       運転:7年  設備:10年
据  置  期  間       運転:1年  設備:2年
利        率            2.15%
保    証    料

                         0.5% 以下

担 保・保証人

 ・連帯保証人→法人は代表者、個人は不要。
 ・担保は原則不要
 
・小規模事業者とは、従業員20人以下
  (商業・サービス業は5人以下)の事業者をいう。



 
 中小企業振興資金「一般資金」                                 H25.4
資 金 使 途 運転資金 設備資金
融 資 対 象 者 県内で1年以上事業を営んでいる 方
限   度   額 10,000万円
返  済  期  間

 ・固定運転 7年  ・変動運転10年 ・短期運転 1年
 ・固定設備10年  ・変動設備15年

据  置  期  間

 ・運転資金 1年  ・設備資金 2年

利         率 ・変動 2.10% 以下 ・固定 2.35%
保   証   料

1.00%以下

担 保・保証人

 ・連帯保証人→法人は代表者、個人は不要。
 ・担保は必要に応じ徴求。


 経営安定資金                                           H25.4
資 金 使 途 運転資金   設備資金
融 資 対 象 者  県内で1年以上事業を営んでいる方で、次のいずれ
 かに該当する方。
 @直近3か月若しくは過去12か月のうち6か月の売上
  高又は今後3か月の売上高の見込みが前年同期比
  で5%以上減少していること。
  A直前決算において赤字を計上していること。
  B倒産企業に対して50万円以上の売掛債権等を有し
  ていること。
  C中小企業信用保険法第2条第4項第6号の規定による
  破綻金融機関と取引のあるものとして特定中小企
  業者の認定を受けたこと。
限   度   額 8,000万円
   対象者Cは別枠 5,000万円
返  済  期  間 10年
据  置  期  間 2年
利         率 1.95%
保    証   料 1.0%以下
   対象者Bは0.45%以下
担 保・保証人

・連帯保証人→法人は代表者、個人は不要。
・担保は必要に応じ徴求。



 
 経営安定資金「特別枠」                            H25.4
資 金 使 途 運転資金   設備資金
融 資 対 象 者  県内で1年以上事業を営んでいる方で再生計画等に
 取組、次のいずれかに該当する方。
 @ 商工会連合会又はあきた企業活性化センターの推薦を受
   けたこと。
   と。
  A  秋田県中小企業再生支援協議会の推薦を受けたこと。
限   度   額 5,000万円
  対象者 A は8,000万円
返  済  期  間 12年
据  置  期  間 3年
利         率 2.35%
保     証   料

1.0%以下

担 保・保 証 人

 ・連帯保証人→法人は代表者、個人は不要。
 ・担保は必要に応じ徴求。


 経営安定資金(緊急 経済対策枠)                     H25.4
資 金 使 途 運転資金  設備資金
融 資 対 象 者  県内で1年以上事業を営んでいて、中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者として、特定中小企業者の認定を市町村長から受け、商工会等の認定を受けた方。
限   度   額 2億円  但し、他の経営安定資金枠を含む。
返  済  期  間 10年
据  置  期  間 2年
利        率 1.75%
保   証   料

0.18%

担 保・保証人

 ・連帯保証人→法人は代表者、個人は不要。
 ・担保は必要に応じ徴求。


 中小企業災害復旧資金                            H25.4
資 金 使 途 運転資金  設備資金
融 資 対 象 者 災害によって事務所又は事業所が罹災した方。
限   度   額 1,000万円 
返  済  期  間 10年
据  置  期  間 1年
利          率 1.75%
保     証   料

0% 県で全額補給

必 要  書  類   市町村から発行される「罹災証明書」
保  証  人

 連帯保証人→法人は代表者、個人は不要。


 新事業展開資金「創業支援資金」                      H25.4
資 金 使 途 運転資金
設備資金(不動産取得資金を除く)
融 資 対 象 者    次のいづれかに該当する方
 @  県内で新たに事業を開始しようとすること
 A  個人は事業開始後、法人は設立に日以降5年を
   経過していないこと
 B  新たに会社を設立する計画を有する会社及び当
   該計画により設立された会社で設立の日以後5
   年を経過していない会社
限   度   額 @・A→2,500万円
B→1,500万円
(但し自己資金・事業費等の制限あり)
返  済  期  間 7年
据  置  期  間 2年
利        率 2.15%   創業塾受講者は 1.95%
保    証    料 0.70%
担 保・ 保証人 ・連帯保証人→法人は代表者、個人は不要。
・担保は徴求しない。

 
湯沢市中小企業融資制度

 一般事業資金                                           H25.4
資 金 使 途 運転資金  設備資金
融 資 対 象 者 市内に1年以上住所または事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営み、市税を完納している中小企業者。
限   度   額 2,000万円以内
(小口事業資金の融資残高を含む)
返  済  期  間 10年以内
据  置  期  間 2年以内
利             率 2.45%
保       証       料

市全額負担

担 保  ・ 保 証 人 ・連帯保証人→法人は代表者、個人は不要。
・担保は必要に応じ徴求。
 
 小口事業資金                                          H25.4
資 金 使 途 運転資金 設備資金
融 資 対 象 者 市内に1年以上住所または事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営み、市税を完納している小規模企業者(常時使用する従業員数が20人(商業・サービス業については5人)以下)とする。
限   度   額 1,250万円以内
(既存保証付残高との合計で1,250万円以内)
返  済  期  間 10年以内
据  置  期  間 2年以内
利        率 2.25%
保    証    料 市全額負担
担 保・ 保証人 ・連帯保証人→法人は代表者、個人は不要。
・担保は必要に応じ徴求。
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