各種共済制度

--- 身近で頼れる商工会 ---

MENU                《 各種共済制度 》

HOME
各種制度資金
エキスパート
各種共済制度
女性部
特産品
会員HP紹介
周辺の見どころ
小安峡温泉
秋ノ宮温泉郷
最低賃金
労働保険事務組合
リンク集
サイトマップ














 

 

 

 

 

 

TOP

 

小規模企業共済 

→ 経営者退職金制度
中小企業退職金共済  → 従業員の退職金制度
倒産防止共済  → 連鎖倒産からあなたの会社を守る
商工貯蓄共済 

保障重視型
→ 「貯蓄・融資・保障」

(1口掛金月額2,000円)で最高500万円保障)

            商工会の共済は企業経営の「経営セーフティネット」!!

 商工貯蓄共済「貯蓄・融資・保障」

 加入資格

商工会員およびその家族、従業員で、6歳〜65歳(短期満期型は70歳)までの健康な方 。
 期間と加入口数 期間は10年間(短期満期型は5年)で、加入口数は基本型・短期型・死亡保障重視型を通算して、被保険者1人あたり1口〜15口までです。
 掛 金・経 費 掛金は年齢に関係なく、1口2,000円です。
毎月の掛金は、年1回の生命保険料と事務経費(年1回 1,200円)を差引き、残りが積立金となります。(2年目からは銀行の1年定期と同率の利息がつきます。)
 一部払出制度 商工貯蓄共済制度加入者の利便性を図るため、貯蓄積立金の一部を払出しすることができます。
         − 詳しくは商工会へ問合せ下さい −
融   資 運転資金や生活資金 として融資を受けることができます。
但し、6カ月以上正常に掛金の継続を行い、かつ借入金の返済も確実と認められる者。
 そ の 他 ・保   障:  死亡・高度障害時に保険金の支払
・福利厚生:  人間ドック費用助成・旅行割引制度
・特      約: 生前給付特約(リビングニーズ)

 小規模企業共済「経営者退職金」

加入資格 ・常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の
 個人事業主や会社の役員 。
・小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者
 (個人事業主1人につき2人まで)

*共同経営者とは、事業主とともに経営に携わっている方で 
 次の@Aともに満たす方となります。
@事業の経営において重要な意思決定をしている、または事業に必要な
 資金を負担している。
A事業の執行に対する報酬を受けている
掛   金 掛金月額:   1,000円〜70,000円
共済金等 掛金控除:  全額所得控除
支給時:
  (1)事業を廃止した時
  (2)会社等の役員の疾病等による退職時
  (3)老齢給付(65歳以上、15年以上納付)
共済金:
  (1)一括受取り(退職所得扱い)
  (2)分割受取り(雑所得扱い)
  (3)併用
そ の 他 貸付制度:
納付した掛金の範囲内で、担保や保証人は不要
解約手当金:
1年以上納付した場合は、納付月数により80%〜120%
 

 中小企業退職金共済「従業員の退職金」

 

 

 

 

 

 

 

加入条件

●加入できる企業
  個人企業の場合は従業員数によります。
  ・一般業種(製造・建設業)等
    常用従業員数が300人以下または
    資本金・出資金3億円以下
  ・卸売業
     常用従業員数が100人以下または
    資本金・出資金1億円以下
  ・サービス業
    常用従業員数が100人以下または
    資本金・出資金5千万円以下
  ・小売業
    常用従業員数が50人以下または
    資本金・出資金5千万円以下
  常用従業員とは、1週間の所定労働時間が同じ企業に雇用
   されている通常の従業員とおおむね
  同等であるものであって
  @ 雇用期間の定めのないもの
  A 雇用期間が2ヶ月を超えて雇用される者を含みます。
●加入させる従業員
  原則として全員加入です。

  ただし、定年などで短期間内に退職することが明らかな従業員
   休職中の従業員、期間を定めて雇われている従業員は加入さ
   せなくてもよいことになっています。
●同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も加入できます。
  (注意)
@ 事業主および小規模企業共済制度の加入者、原則として
  法人企業の役員。
A  中小企業退職金共済法に基づく「特定業種(建
     設業・清酒製造業・林業)退職金共済制度」の被共済者。

掛金の選択
・掛金月額:  5,000円〜30,000円(16種類)
・掛    金:    全額事業主負担(非課税)
・支給時:従業員の退職時 (従業員へ直接支払い)

そ の 他
国の助成制度:有り(掛金の一部を助成)
通算制度:
他企業からの通算や過去勤務の通算が可能


 

 経営セーフティー共済 (中小企業倒産防止共済)

加入資格・被共済者 中小企業者 で1年以上事業を行っている方
掛金・加入限度等 ・掛金月額  5,000円〜200,000円(5,000円単位)
・積立限度額  800万円まで積み立て可能
・掛   金  全額損金扱い
貸        付 ・直接の取引先事業者の倒産で、売掛金等が回収困難になった
 時に共済金を貸付(掛金の10倍以内)
・取引先が私的整理となった場合。(H22.7.1改正)
・貸付条件:無利子・無担保・無保証人
     (掛金の10分の1の権利は消滅)
・返済期間  5年から7年(据置期間6ヶ月)


copyright (C) 2006 ゆざわ小町商工会 all rights reserved